個人的な勉強のメモです。誤りがあったらすみません。(^_^;)
（労働基準法第36条に定める時間外及び休日の労働等に関する記述）
Ａ 使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には、本条第１項の協定がなくとも、休日に日直をさせることができる。 ○
許可がある日直（断続的勤務）は労働時間にならないからかな？
B 小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について、対象期間を令和4年1月1日から同年12月31日までの1年間とする本条第1項の協定をし、いわゆる特別条項により、1か月について95時間、1年について700時間の時間外労働を可能としている事業場においては、同年の1月に90時間、2月に70時間、3月に85時間、4月に75時間、5月に80時間の時間外労働をさせることができる。×
１ヶ月の上限は100時間未満。これはOK!
直近２〜6ヶ月平均が80時間以下。これ、全体を通すと80時間なんですが、1月〜3月の平均は80時間超えているのでＮＧですね。いずれに期間においても80時間以下でないといけないので。
Ｃ 労働者が遅刻をし、その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に、一日の実労働時間を通算すれば労働基準法第32条又は第40条の労働時間を超えないときは、本条第1項に基づく協定及び労働基準法第37条に基づく割増賃金支払の必要はない。 ○
D 就業規則に所定労働時間を1日7時間、1週35時間と定めたときは、1週35時間を超え1週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合、各日の労働時間が8時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り、本条第1項の協定をする必要はない。 ○
Ｅ 本条第1項の協定は、事業場ごとに締結するよう規定されているが、本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した本条第1項の協定に基づき、支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合、当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り、その取扱いが認められる。 ○
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